『労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック [単行本]Ω』はセカイモンでkJ-000d996108から出品され、707の入札を集めて04月19日 16時 48分に、7,550円で落札されました。即決価格は7,550円でした。決済方法はに対応。栃木県からの発送料は落札者が負担しました。PRオプションはストア、取りナビ(ベータ版)を利用したオークション、即買でした。
要旨(「BOOK」データベースより)裁判例にみられる就業規則の失敗例等を踏まえた「改善を要する規定例」を90以上掲載。就業規則や書式の作成にあたり検討すべき400以上の裁判例を掲載(令和の最新裁判例100以上を含む)。就業規則の文言の細部について裁判所がどのような判断をしているかを詳説。令和6年4月施行の労働基準法施行規則改正に完全対応。就業規則の運用に必要となる80の労務関連書式も収録。目次はじめに第1編 労使紛争予防のためにどんな就業規則を作るべきか 1 労使紛争の予防と円満解決の重要性2 なぜ紛争になれば就業規則が通用しないのか(5つの設例を題材に)3 設例の事例は何が問題だったのか?――従来型の就業規則に抜けている視点4 従来型の就業規則では労使紛争を防げない理由5 円満解決志向型就業規則と従来型の就業規則の違い第2編 円満解決志向型就業規則の解説第1章 総則1 目的/法令との関係2 適用範囲3 規則順守4 就業規則の変更第2章 人事5 採用選考6 内定/労働条件明示7 提出書類/届出8 身元保証人の資格/身元保証の期間・極度額9 試用期間/解雇・本採用拒否10 転勤命令権11 配置転換/業務の変更/出張12 出向13 昇進/降格14 休職/協力義務15 休職期間/療養専念義務16 復職/判断基準/試し勤務17 普通解雇18 合意解約19 辞職20 業務の引継ぎ21 当然退職22 定年退職/継続雇用第3章 服務規律23 就業に関する服務規律24 出退勤/記録25 欠勤/遅刻/早退26 パワーハラスメントの禁止/判断基準27 セクシュアルハラスメントの禁止28 妊娠・出産・育児・介護休業等へのハラスメント29 役職者の遵守事項30 公益通報者保護/協力義務31 企業財産の管理・保全32 所持33 貸与パソコン、携帯電話端末の遵守事項34 車両使用35 従業員としての身分に関する服務規律36 機密保持義務37 個人情報保護38 兼業の許可基準/報告義務/取り消し39 競業避止義務第4章 労働時間40 労働時間/休憩時間41 変形労働時間(1か月単位)42 変形労働時間(1年単位)43 変形労働時間(非定型的)44 フレックスタイム制45 裁量労働制(専門業務型)46 裁量労働制(企画業務型)47 事業場外労働のみなし規定48 休日/振替/代休49 時間外労働/休日労働50 災害等の時間外労働・休日労働51 適用除外52 高度プロフェッショナル制度第5章 休暇等53 年次有給休暇(原則的付与方式)/時季変更権53-2 年次有給休暇(斉一的取扱い)54 年次有給休暇(時間単位)55 年次有給休暇(計画的付与)56 代替休暇57 慶弔休暇58 裁判員休暇59 生理休暇60 母性健康管理措置61 軽易業務への転換62 産前産後休業63 育児時間64 休業、休暇、短時間勤務(育児、介護等)第6章 給与及び賞与65 賃金の構成66 基本給67 有給休暇取得日の賃金68 休業中の賃金69 家族手当70 住宅手当71 通勤手当72 皆勤手当73 役職手当/管理監督者手当74 単身赴任手当75 時間外勤務手当76 休日勤務手当77 深夜勤務手当78 固定残業手当79 賃金の控除80 昇給81 給与計算期間/給与支払日82 賞与83 給与・賞与の支払方法第7章 退職金84 退職金制度85 退職金の減額/不支給/返還86 支払方法/支払時期第8章 安全衛生・災害補償87 安全衛生88 健康診断89 長時間労働者に対する面接指導90 高ストレス者の面接指導91 心身の状態に関する情報の取扱い92 労働安全衛生法に基づく就業禁止93 感染症法に関する就業制限94 災害補償第9章 表彰・懲戒95 表彰96 懲戒の種類97 懲戒事由98 懲戒処分の選択99 懲戒前の就業禁止100 弁明の機会の付与101 懲戒の通知102 懲戒の公表第10章 損害賠償103 損害賠償第11章 教育訓練104 教育訓練第12章 不服申立て105 不服申立て106 審査107 決定通知/処分変更/合意による解決108 不利益取扱い禁止/秘密保持附 則■附則について■施行日を定める際の注意点円満解決就業規則第1章 総 則第2章 人 事第3章 服務規律第4章 労働時間第5章 休暇等第6章 給与及び賞与第7章 退職金第8章 安全衛生・災害補償第9章 表彰・懲戒第10 章 損害賠償第11 章 教育訓練第12 章 不服申立て附 則第3編 意見聴取と周知1 意見聴取2 周知第4編 就業規則の効力とその制限1 就業規則の効力2 就業規則の効力の制限第5編 円満解決志向型労務関連書式とその解説第1章 採用書式1 募集要項書式2 履歴書(会社指定書式)書式3 就業上必要な配慮等に関する申告書書式4 採用内定通知書書式5 内定者用入社承諾書書式6 内定者用誓約書書式7 入社時誓約書書式8 身元保証書第2章 人事異動書式9 転勤命令(拒否が予想される場合)書式10 出向契約書書式11 出向命令書書式12 定年後の継続雇用についての意向を聴取する書面書式13 定年後の継続雇用についての労働条件提示書面第3章 私傷病休職書式14 休職命令書式15 復職判断のための医療照会(情報提供依頼書)書式16 復職判断のための医療照会(職務内容報告)書式17 復職判断のための医療照会(回答用紙)書式18 復職判断のための医療照会(同意書)書式19 試し出勤の同意書書式20 復職に関する確認書書式21 休職期間満了通知書第4章 退職書式22 希望退職募集要項書式23 退職願書式24 退職時誓約書第5章 服務規律書式25 欠勤・遅刻・早退届書式26 施設利用申請書書式27 欠勤届(年次有給休暇への振替を希望する場合)書式28 バイトテロ対策の誓約書書式29 機密保持誓約書(製造職用)書式30 兼業許可申請書書式31 兼業に関する誓約書書式32 競業避止義務についての誓約書(来店型事業の顧客対応者用)書式33 競業避止義務についての誓約書(訪問型営業職用)書式34 競業避止義務についての誓約書(幹部社員用)書式35 在宅勤務時の誓約書書式36 自動車通勤許可申請書兼誓約書第6章 公益通報・ハラスメント調査書式37 内部通報規程 ■公益通報者保護法第11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針書式38 公益通報対応業務従事者(内部通報担当者)の指定書書式39 内部通報受付時のヒアリングシート書式40 内部通報窓口の周知文書書式41 匿名通報の際の調査アンケート(ハラスメント事案)第7章 労働時間書式42 残業許可申請書(時間外勤務・休日勤務許可申請書)書式43 残業禁止命令第8章 年次有給休暇書式44 年次有給休暇取得届書式45 年次有給休暇の時季変更通知第9章 賃金書式46 固定残業手当減額通知書式47 賃金減額同意書書式48 事業主からの貸付金を給与からの天引きで返済することの合意書第10章 安全衛生書式49 定期健康診断案内書面(健康診断を受診しない従業員への対応)書式50 健康情報等取扱規程(中小企業向けの簡易版) ■ 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針 ■取扱規程の雛型(「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」より抜粋)第11章 労災書式51 労災の事業主証明をしない場合の理由書書式52 労災請求にかかる事業主の意見申出書書式53 業務上傷病による休業期間の取扱いについての合意書第12章 問題社員対応書式54 試用期間延長通知書書式55 本採用拒否の通知書書式56 解雇通知書(普通解雇)書式57 退職合意書(退職勧奨で合意に至った場合)書式58 解雇後の雇用契約終了合意書(解雇日で雇用契約終了とする場合)書式59 解雇後の雇用契約終了合意書(合意日で雇用契約終了とする場合)書式60 問題社員指導用の業務日報書式61 指導記録票書式62 指導書書式63 業務日報不提出の場合の業務指示書書式64 始末書書式65 懲戒事由調査期間中の就業禁止命令書式66 懲戒委員会議事録書式67 弁明通知書書式68 弁明書書式69 懲戒処分通知書(譴責処分の場合)書式70 懲戒解雇通知書書式71 懲戒処分の社内公表文書式72 社内横領発生時の返済誓約書(初回ヒアリング時用)書式73 社内横領発生時の返済誓約書(追加申告用)書式74 社内横領発生時の分割払いの合意書書式75 社内横領発生時の債務承認弁済契約公正証書書式76 懲戒処分不服申立てに対する決定書第13章 過半数代表者の選出書式77 過半数代表者の立候補募集書面書式78 立候補者1名の場合の信任投票の告示書式79 立候補者複数の場合の選挙の告示書式80 最多得票者の信任投票の告示内容紹介労使トラブルが発生し複雑化する原因の一つに、日本の労働契約のルールのわかりにくさがあります。そして、労働契約のルールが反映されていない就業規則では、裁判所で通用しないことも多く、就業規則に対する信頼が揺らいでいます。本書は、500以上の裁判例を踏まえ、就業規則に裁判例で形成された実質的なルールを反映することで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則とするための方向性を示しています。著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)西川 暢春(ニシカワ ノブハル)東京大学法学部卒業。25歳で弁護士となり、現在、弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業の人事担当者や社会保険労務士、人事専門家とともに企業の労務管理の改善、労使紛争の解決に取り組む。全国の企業経営者、人事担当者、社会保険労務士からZoomや電話等での相談を受け付け、事務所顧問先約500社。その他各種団体からの依頼による人事労務関連の講演等
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終了
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