スウェーデンの構造改革―ポスト・フォード主義の地域政策(大東文化大学国際比較政治研究所叢書) [単行本]Ω

要旨（「BOOK」データベースより）ＥＵ時代の到来を迎え、政治経済の脱中心化とグローバル化が激しく交錯するヨーロッパ。変貌するサブナショナルな地域空間を舞台として、行政モデルの変革が始まる。目次第一章　対象と課題　第一節　スウェーデンにおける地域レベルの統治機構の改革　第二節　地域政策の歴史的変化　第三節　課題の整理　第四節　方　法第二章　理論的背景　第一節　ポスト・フォード主義と国家の変容　第二節 「地域」空間の経済的意味をめぐる言説第三章　地域政策の確立　第一節　前　史　第二節　一九六四年の「積極的立地政策」　　（一）ネースルンド委員会　　（二）「積極的立地政策」に関する政府提案　　（三）小　括　第三節　福祉国家体制の危機と地域政策の確立　第四節　本章のまとめ第四章　一九八〇年代における地域政策言説の変化　第一節　時代背景　第二節 「地域政策調査会」の答申　　（一）「地域政策調査会」の設置　　（二）「地域政策調査会」の答申　　（三）一九八五年の地域政策提案　　（四）小　括　第三節 「地域政策委員会」の答申　　（一）「地域政策委員会」の設置　　（二）「地域政策委員会」の答申　　（三）一九九〇年の地域政策提案　　（四）小　括　第四節　本章のまとめ第五章　地域政策の新基軸　第一節　一九九四年の地域政策提案　　（一）地域政策の目標　　（二）地域開発戦略　　（三）地域プロジェクト事業と地域開発戦略　第二節　一九九五年の地域政策提案　　（一）地域政策の目標　　（二）地域開発戦略と「下からの動員」　第三節　一九九八年の地域政策提案　　（一）〈地域政策〉と〈地域産業政策〉　　（二）〈地域政策〉の背景認識　　（三）〈地域政策〉の目標と手段　　（四）産業政策の一般的方針　　（五）〈地域産業政策〉の目標と手段　　（六）地域成長契約の作成手続き　　（七）〈地域政策〉と〈地域産業政策〉の関係についてのコメント　　（八）〈地域産業政策〉と産業クラスター論　　（九）小　括　第四節 「地域政策審議会」　　（一）「地域政策審議会」の設置　　（二）地域政策の目標と手段に関する見直し　　（三）政策手段の再編の方向づけ　　（四）政策手段についての提言　　（五）小　括　第五節　二〇〇一年の政策提案「全国における成長と活力のための政策」　　（一）「地域政策」から「地域発展政策」へ　　（二）地域発展政策の目標　　（三）政策手段　　（四）小　括　第六節　本章のまとめ第六章　対抗関係　第一節　一九九八年の地域政策提案をめぐる国会論議　　（一）政府提案に対する各党の主張　　（二）「地域成長契約」制度の導入をめぐる議論　第二節　二〇〇一年の政策提案をめぐる国会論議　　（一）基本的なアプローチをめぐる対立　　（二）地域成長契約／地域成長プログラムをめぐる各党の見解　第三節　政党間の位置関係についての分析　　（一）市場メカニズムと集合的取組み・特定地域への支援　　（二）「経済成長」の意味　　（三）民主主義第七章　結　語　文献一覧　あとがき内容紹介ポスト・フォード主義の時代において、市場経済に対する政治介入は可能か。EU時代の到来により国民国家の意味づけが揺らぐ欧州において、地域社会はいかなる形をめざすべきか。そして、スウェーデンは福祉国家構想の挫折を乗り越え、変革に向かっているのか。グローバル社会と対峙するサブナショナルな「地域」の変容を精緻に追う。目次第一章　対象と課題　第一節　スウェーデンにおける地域レベルの統治機構の改革　第二節　地域政策の歴史的変化　第三節　課題の整理　第四節　方　法第二章　理論的背景　第一節　ポスト・フォード主義と国家の変容　第二節 「地域」空間の経済的意味をめぐる言説第三章　地域政策の確立　第一節　前　史　第二節　一九六四年の「積極的立地政策」　第三節　福祉国家体制の危機と地域政策の確立　第四節　本章のまとめ第四章　一九八〇年代における地域政策言説の変化　第一節　時代背景　第二節 「地域政策調査会」の答申　第三節 「地域政策委員会」の答申　第四節　本章のまとめ第五章　地域政策の新基軸　第一節　一九九四年の地域政策提案　第二節　一九九五年の地域政策提案　第三節　一九九八年の地域政策提案　第四節 「地域政策審議会」　第五節　二〇〇一年の政策提案「全国における成長と活力のための政策」　第六節　本章のまとめ第六章　対抗関係　第一節　一九九八年の地域政策提案をめぐる国会論議　第二節　二〇〇一年の政策提案をめぐる国会論議　第三節　政党間の位置関係についての分析　　第七章　結　語　文献一覧　あとがき著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）穴見 明(アナミ アキラ)１９５４年生。東京教育大学文学部卒。名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得。現在、大東文化大学法学部教授。政治学専攻