戦後日本公害史論 [単行本]Ω

要旨（「BOOK」データベースより）公害問題の歴史的教訓とは何か。深刻な社会問題はいかに解決に導かれたか。公害問題を学際的に解明し、日本独自の公害対策の全体像を克明に描き出す労作。目次序　章　戦後日本公害史論の目的と構成　第１節　歴史的教訓　　1. 戦後日本の公害問題の歴史的国際的特徴　　2. 歴史的意味概念としての公害――定義と補足　　3. 公害対策基本法と社会科学の公害概念　第２節　日本公害史論の方法と構成　　1. 環境問題の理論的スケッチ　　2. 本書の方法と時期区分第１部　戦後公害問題の史的展開第１章　戦後復興と環境問題　第１節　戦後復興期（1945～59 年）の経済と政治　　1. 戦災復興と朝鮮戦争特需　　2. 新憲法制定と戦後改革　　3. 講和条約と日米安保条約　　4. 戦後政治経済社会体制の確立　第２節　本源的公害問題の発生――1950 年代の公害問題　　1. 公害の陳情　　2. 鉱毒事件の再発　　3. 工業の原始的公害問題　第３節　大都市の公害　　1. 史上稀にみる急速な都市化と都市施設（社会的生活手段）の絶対的不足　　2. 東京都の公害　　3. 大阪の公害問題　第４節　公害対策　　1. 企業の対策　　2. 自治体の対策　　3. 国（中央政府）の公害対策　第５節　典型公害　　1. 石炭鉱害と「環境復元」　　2. 八幡製鉄所の公害問題――地域独占と都市環境の破壊　　3. 水俣病問題――世界最大の公害事件と原因究明の歴史第２章　高度経済成長と公害問題――史上空前の深刻な被害の発生　第１節　国民的社会病　　1. 被害の深刻な実態――公害の全国化と日常化　　2. 公害の最初の学術的調査　第２節　公害の政治経済システム　　1. 高度経済成長の構造　　2. 高度経済成長政策　　3. システム公害――公害がなぜ深刻化したか　第３節　公害対策の始まり　　1. 企業の公害対策　　2. 国の公害対策　　3. 地方公共団体の対策　第４節　地域開発と公害　　1. 四日市公害問題　　2. 大都市圏産業開発と公害――京葉コンビナートを中心に第３章　公害対策の展開――オータナティブな政治経済システムを求めて　第１節　公害反対運動　　1. 三島・沼津・清水２市１町の市民運動　　2. 三島・沼津市民運動の教訓　　3. その後の影響　第２節　公害対策基本法――調和論と受忍限度論をめぐる対立　　1．公害対策基本法形成過程　　2. 公害対策基本法とその失敗　第３節　革新自治体と環境権　　1. 東京都公害防止条例の挑戦　　2. 経済主義大阪の転換――大阪万博と堺・泉北コンビナート　　3. 環境権の提唱　第４節　公害国会と環境庁の創設　　1. 公害国会――成果と限界　　2. 環境庁の創設第４章　４大公害裁判　第１節　公害裁判の創造　　1. 裁判は最後の救済の道　　2. 公害法理論の模索　第２節　イタイイタイ病裁判　　1. 裁判への道程――カドミウム中毒をめぐって　　2. 判決の内容　　3. 裁判後の公害防止対策　第３節　新潟水俣病裁判　　1. 水俣病発生と原因究明　　2. 裁判の争点と判決　　3. 判決の影響と防止協定　第４節　四日市公害裁判　　1. 裁判への道程　　2. 主要な３つの争点　　3. 判決とその後の救済　第５節　熊本水俣病裁判　　1. ｢企業城下町」の公害裁判の困難な道程　　2. 裁判の争点　　3. 判決と直接交渉　補論　高知パルプ生コン投入事件刑事訴訟　　1. 高知パルプ公害と生コン投入事件　　2. 刑事訴訟が公害裁判に　　3. 裁判の経過第５章　公共事業公害と裁判　第１節　公共性と環境権　　1. 公害問題の変貌　　2. 環境権と公共性　第２節　大阪空港公害裁判　　1. 大阪空港公害裁判の意義　　2. １審の争点と判決　　3. 控訴審の争点と判決　　4. 最高裁と環境政策の後退　　5. 判決の評価　第３節　国道43号線・阪神高速道路公害裁判　　1. 道路公害裁判の意義　　2. 最初の道路裁判の経緯　第４節　東海道新幹線公害裁判　　1. 世界最高の技術と最悪の環境政策――新幹線の功罪　　2. 裁判の経緯と評価第６章　公害対策の成果と評価　第１節　公害健康被害補償法　　1. 行政による民事賠償制度――「異例｣の法案　　2. 国会での論争　　3. 公健法の施行と評価　第２節　ストック公害とPPP――公害防止事業費事業者負担制度など　　1. 日本的PPP原則　　2. 公害防止計画　第３節　公害対策の成果と評価　　1. 汚染物削減の成果と直接の原因　　2. OECDの「日本の環境政策」レビュー　　3. 経済・政治学者の評価　　4. 残された大きな課題第２部　公害から環境問題へ第７章　戦後経済体制の変容と環境政策　第１節　高度経済成長の終焉と政治経済の動態　　1. 70年代前半の政治経済――混迷の70年代　　2. 世界不況と日本経済の危機　　3. 政治経済の再編　第２節　環境政策の一進一退　　1. 都市公害対策の前進　　2. 公害対策の転換・後退　第３節　環境保全運動の新局面　　1. 日本環境会議の行動　　2. アメニティをもとめる住民運動　　3. 第２次公害裁判時代――公害対策の後退に抗して第８章　環境問題の国際化　第１節　多国籍企業と環境問題　　1. 多国籍企業による世界経済と環境問題　第２節　アジアの環境問題と日本の責任　　1. アジアの急成長と環境問題　　2. 日本の責任　　3. 日本とアジアのNGOとの連帯　第３節　沖縄の環境問題　　1. 米国の「公害輸出」　　2. 沖縄を維持可能な社会へ　第４節　国連環境開発会議をめぐって　　1. 維持可能な開発への道　　2. Sustainable Development（維持可能な発展）の提唱　　3. 国連環境開発会議（リオ会議）　　4. 京都議定書第９章　公害対策の転換と環境再生　第１節　公害健康被害補償法全面改定　　1. 公健法改定をめぐる２つの流れ　　2. 中公審答申の主な内容　　3. 公健法改定をめぐる論争　　4. 公健法全面改定をめぐる国会　第２節　環境基本法の意義と問題点　　1. 環境基本法制定の背景と制定過程　　2. 法案の主な内容　　3. 法案をめぐる論争　　4. 国会による審議　　5. 環境基本法の評価とその後の展開　第３節　｢公害と闘い環境再生の夢を」――公害反対住民運動の到達点　　1. 複合汚染型都市公害裁判　　2. 差止めと拡大生産者責任をもとめて　　3. 環境再生をもとめて第10章　公害は終わっていない――補論　第１節　水俣病問題の解決をもとめて　　1. 第３の政治的解決までの経過　　2. ｢特措法」以後の紛争　第２節　終わりなきアスベスト災害　　1. 歴史的失敗　　2. 複合型ストック災害の責任　　3. 国際比較　第３節　福島第一原発事故――「歴史の教訓」がなぜ無視されたか　　1. 史上最大最悪のストック公害　　2. 原発ゼロのシステムを終　章　維持可能な社会（Sustainable Society）　第１節　システム改革の政治経済学　　1. 成長か定常状態か　　2. 生活の芸術化　第２節　足元から維持可能な社会を　　1. 維持可能な社会（Sustainable Society, SS）と維持可能な都市プラン（Sustainable Cities Plan）　　2. 維持可能な内発的発展（Sustainable Endogenous Development）　あとがき――歴史は未来の道標　戦後日本公害史略年表　人名索引　事項索引出版社からのコメント公害問題の歴史的教訓は何か。関係者必携の書著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）宮本 憲一(ミヤモト ケンイチ)１９３０年生まれ。名古屋大学経済学部卒。金沢大学助教授、大阪市立大学教授、立命館大学教授、滋賀大学学長を経て、大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授。専攻＝財政学、環境経済学